公正な取引:CSR調達の推進
CSR調達の推進
大建工業グループは2015年6月、CSRへの取り組みの一環として、当社の調達の基本的な考え方を定めた「調達方針」および、サステナビリティの観点から調達先に求める事項を定めた「CSR調達基準」を制定しました。
「環境配慮」の取り組みとして、2004年12月に「グリーン調達ガイドライン」を制定し、調達先の協力のもと、地球環境に配慮したグリーン調達を推進してきました。「環境」に加えて、「人権」「労働」「腐敗防止」等の要素を盛り込み制定した「CSR調達基準」を調達先と共有・連携し、サプライチェーン全体でCSR活動を展開していきます。
方針
DAIKEN調達方針
大建工業グループは、お客様の期待に応える製品・サービスの提供、新たな価値の創造、人と環境が共生できる持続可能な社会の実現を目指し、お取引先様の協力のもと、以下の基本的な考え方に基づいて調達活動を実施します。
- 法令等の遵守
調達活動において、法令・社会規範等を遵守します。
- 公平・公正な取引
調達活動において、公平かつ公正な取引を行います。
- 優れた価値の追求
調達活動において、経済合理性を追求し、品質、価格、納期、サービスに優れた価値の高い調達品を優先します。
- グリーン調達の推進
環境経営や地球環境保全に取り組み、お取引先様と共に環境負荷低減を目指したグリーン調達を推進します。
- CSR調達の推進
お取引先様と共に、人権尊重、法令遵守、労働安全衛生等に積極的に取り組む CSR 調達を推進します。
- 信頼関係と相互繁栄
調達活動を通じて、お取引先様と信頼関係を構築し、相互の繁栄を目指します。
DAIKEN CSR調達基準
CSR(企業の社会的責任)の観点から、お取引先様に取り組んでいただきたい事項を共有し、DAIKENグループとお取引先様が協力して、CSRに関する取り組みを推進してまいります。
- 人権の尊重
- 差別の禁止
- 人権侵害の加担・助長の回避
- 地域社会や先住民の生活・文化の尊重
- 法令等の遵守
- 法令及び企業倫理の遵守
- 通報者の保護
- 労働
- 強制労働の禁止
- 児童労働の禁止
- ハラスメントの禁止
- 職場の安全衛生
- 適正な賃金支払い
- 労働時間管理
- 結社の自由と団体交渉権の認識と尊重
- 公正な取引
- 競争制限行為の禁止
- 知的財産権の尊重
- 汚職・賄賂等の禁止
- 反社会的勢力排除
- インサイダー取引の禁止
- 利益相反行為の禁止
- 品質・安全性
- 製品・サービスの品質・安全性の確保
- 製品事故や不良品流出の発生時の適切な対応
- 環境
- 環境経営の推進
- 資源循環の推進
- 気候変動の緩和
- 自然との共生
- ガバナンス
- CSR推進体制の構築
- 内部統制の構築
- 事業継続(BCP)体制の構築
- 社内外への情報発信
- 情報の管理
- 情報管理体制の構築
- コンピュータ・ネットワークの脅威への対策
- サプライチェーン
- サプライチェーンへの周知・浸透
- 紛争や犯罪へ関与の無い原材料の購入・使用
- 社会との共生
推進体制
大建工業グループにおける、社会・地球環境問題をはじめとするサステナビリティ課題への取り組みの推進を担う会議体として、代表取締役 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。CSR調達の推進についても、サステナビリティ推進委員会を推進・監督機関とし取り組みを進めています。
目標(実績)
中期経営計画の中で進めるべき取り組みをESGの視点で「ESG目標」として整理しています。そのテーマの1つとして「CSR調達の推進」、「ステークホルダーとの対話充実」を掲げ、以下の目標を立て取り組んでいます。
また、代表取締役 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会でも、適宜進捗報告を行っています。
- CSR調査の実施率:100%
- 調達先向け方針説明会の開催:年1回
取り組み
CSR調査の実施
大建工業グループでは、調達方針・CSR調達基準に基づき、2015年度から調達先を対象としたCSR調査を継続的に実施しています。
2022年度は調査項目の拡充及び調査範囲を海外へと拡大し、調達先672社(前年(国内のみ)493社)を対象に調査を実施し、567社から回答を入手しました。調査結果は調達先にもフィードバックし、評価点に応じて是正・改善を働き掛けています。引き続き調達先と一体となってCSR調達を推進していきます。
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お取引先様とのコミュニケーション
お取引先様との関係性の強化を目的として、国内事業を対象に「お取引先様交流会」を開催し、当社グループの経営方針や環境に関する考え方をご説明しました。お取引先様と交流する場を設けることで相互理解につなげサプライチェーンで一体となったサステナビリティ活動の推進を目指しています。
購買担当者への育成研修
購買担当者の基礎的な考え方の習得や、専門的な知識の育成を目的に様々な研修を定期的に開催しています。
研修名 | 内容 | 対象者 |
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基礎研修 | 基礎的な考え方を習得するための初級研修 | 購買担当者、開発担当者 など |
専門テーマ研修 | 人権デューデリジェンス、脱炭素 など | 購買担当者、開発担当者 など |