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コーポレートガバナンス

独立性判断基準

社外取締役及び社外監査役(以下、併せて社外役員という)が独立性を有すると判断するに当たっては、当社が定める以下の要件を満たすものとする。なお、対象期間は、以下1については現在及び期限の定めのない過去とし、2〜6については現在及び過去5年間とする。

1.当社グループ関係者

当社、当社の子会社及び関連会社(以下「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、会計参与、執行役、執行役員又は使用人(以下、併せて取締役等という)でないこと。

2.議決権保有関係者

  1. 当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。
  2. 当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。

3.取引先関係者

  1. 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高又は仕入高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
  2. 当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の取締役等でないこと。
  3. 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。

4.専門家(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)

  1. 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと。
  2. 公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。

5.寄付先

当社から、年間1,000万円を超える寄付等を受ける者若しくはその業務執行者でないこと。

6.その他

  1. 上記1〜5に揚げる者(重要でない者を除く)の2新等以内の親族でないこと。
  2. 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。

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